NHKの橋本元一会長といえば、NHK不祥事でいつも頭を下げているイメージがあるのだが、今回はそのいやなイメージを逆手にとって、CMに出演しました。
NHK社屋の縮小模型を拭くNHKの橋本元一会長。
今までの汚れたNHKをきれいにしているイメージがあります。
このCMの放送事情は
「NHKについてより深く知って欲しい」と16本(1本2分)制作され、8月20日から放送中の企業イメージCM「今日も、どこかでNHK」(月〜木曜後7・56)の1本
「クローズアップ現代」と「気象情報」の間の「NHKがよく見られている時間」(関係者)に放送
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中島美嘉といえば、日本の歌姫の一人!

その中島美嘉のライブ映像やインタビューを含むドキュメント「中島美嘉 24歳 〜LIVE & LIFE」が2007年9月15日の深夜24:25より、NHK総合にてオンエアされることが決定
番組では、全国34ヶ所で計45公演が行われた大規模ホールツアー「MIKA NAKASHIMA CONCERT TOUR 2007 YES MY JOY」の最終日なった、7月30日の東京国際フォーラムでのステージの模様や、ツアードキュメント映像、インタビューなどがオンエアされる。セット・衣装・映像などのコンセプトを彼女自らが構築したという今回のツアー。その裏側までも捉えたドキュメントは、ファンとしては観逃せないところだ。
そのほかにも、衛星ハイビジョン、衛星第2テレビでは特別番組「ワールド・プレミアム・ライブスーパーライブ 中島美嘉」をオンエアが予定されています。
また、今回放送されるツアーファイナルのステージを完全収録したDVD「MIKA NAKASHIMA CONCERT TOUR 2007 YES MY JOY」は2007年11月7日にリリースの予定。
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NHK受信料を下げ幅10%目安に経営委員長が検討要請をしていることが分かった。
NHKの古森重隆経営委員長(富士フイルムホールディングス社長)は2007年08年29日の経営委員会で、10%を目安とする受信料値下げを検討するようNHK執行部に要請した。執行部がすでに示している約7%の値下げ案では視聴者の理解は得られないと判断した。9月末にも決める次期経営計画(2008年度から5カ年)に盛り込むよう求める。
値下げの率がかなり具体化されてされてきていますが、このようなニュースが国民の耳に入ってこないというのが一番問題でしょうね。
古森氏は同日の経営委で、現在月額1345円(カラー、口座振込)の受信料について「2ケタの引き下げを検討すべきだ」と橋本元一会長ら執行部に求めた。具体的な目安として「10%」を挙げた。
この具体的な数字がいつ確定するのかがかなり気になりますね。NHKの迅速な対応が求められます。
=NIKKEI NET(日経ネット)(2007/08/30)=
それでも、あなたは受信料をNHKに支払いますか?
NHKの受信料地策万全ですか?
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NHK受信料の値下げ金額の具体的な金額が表に出てきました。
NHK、月100円の受信料値下げ案・経営委に提示
NHKが受信料を月額で合計100円値下げする案を検討していることが25日分かった。値下げ幅は約7%。NHKはこの案を基に議論を進め、9月に策定する次期経営計画に受信料体系の見直しを盛り込む方向。ただ、菅義偉総務相は24日に「2割の値下げは可能」と改めて表明しており、決着までには曲折も予想される。
根本的な解決方法を早急に打ち出す必要がありますね。
必要とあらば、とことん議論をし、今後のNHKの対応を見守っていきたいですね。
NHK執行部は24日の経営委員会に、カラー契約の場合で月額1395円(訪問集金)となっている受信料について、100円の値下げ案を提示した。全視聴者を対象に一律100円値下げする方法や、一律50円値下げしたうえで、口座振替利用者はさらに50円引きする方法など複数の案を示した。
現状で71%にとどまっている受信料の支払い率を、次期計画の対象期間となる2008年度から5カ年の間に70%台後半に高めることを前提に、値下げに伴う収支関係などを試算した。
実際に月額1395円をいう金額が本当に妥当な金額かが本当に不透明です。
NHK受信料の内訳の金額を提示することによって徴収率も上がるのではないでしょうか!
=NIKKEI NET(日経ネット)(2007/7/25)=
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NHK受信料徴収の原点である訪問集金の廃止が現実味をおびてきました。
NHK、訪問集金廃止へ・受信料下げ原資に
NHKは2008年から5カ年の新たな経営計画で受信料の支払い義務化を前提とせずに値下げを実現する方針を固めた。自助努力による増収とともに、年300億円がかかっている訪問集金の廃止でコストを削減して受信料引き下げの原資を確保する方針だ。
これを見ると、受信料徴収員の方たちの人件費もかなりバカにならない額なんですね。
NHKは職員の不祥事を契機に受信料不払いが急増した事態を受け、放送法の改正で支払いを義務化する案を「根拠がわかりやすくなる」などと支持していた。
これだけ、不祥事が続き何をやるにしても信用がなければやはり国民はついてきませんよね。
あまりにも、ずさんすぎる管理がこのような事態を招いてしまった用に思われます。
しかし菅義偉総務相が義務化の見返りに約2割の受信料引き下げを求めた経緯もあり、新経営計画の期間中の義務化の実現は難しいとみている。
=NIKKEI NET(日経ネット)(2007/7/14)=
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